滝野川梱包運輸 | 一般貨物梱包運送業 | 食品輸送 | 運送 | 東京 | 東村山

株式会社滝野川梱包運輸（以下「当社」といいます。）は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様個人に関わる情報を正確、かつ機密に取り扱うことは、当社にとって重要な責務であると考えております。そのために、お客様の個人情報に関する「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法について、全社員及び関連会社への徹底を実践してまいります。その内容は以下の通りです。なお、既に当社で保有し利用させて頂いている個人情報につきましても、本方針に従ってお客様の個人情報の取り扱いを実施致します。

（1）個人情報の取得
当社は個人情報を適法かつ公正な手段により収集致します。お客様に個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当社の正当な事業の範囲内で、その目的の達成に必要な限度において、個人情報を収集致します。

（2）個人情報の利用および共同利用
当社がお預かりした個人情報は、個人情報を頂いた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当社の正当な事業の範囲内でその目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。
●利用目的の範囲について
・業務上のご連絡をする場合
・当社が取り扱う商品及びサービスに関するご案内をする場合
・お客様からのお問い合せまたはご依頼等への対応をさせて頂く場合
・その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
●上記目的以外の利用について
上記以外の目的で、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、お客様の同意を頂くものとします。

（3）個人情報の第三者提供
当社は、お客様の同意なしに第三者へお客様の個人情報の提供は行いません。但し個人情報に適用される法律その他の規範により、当社が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。

（4）個人情報の開示・修正等の手続
お客様からご提供頂いた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、お問い合わせ先窓口までご請求ください。当該ご請求が当社の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、お客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正、削除致します。

（5）個人情報の開示等に要する手数料
開示請求者（お客様ご本人と認められる方）に対し開示等に要する手数料のご負担をお願いする場合がありますが、その場合はあらかじめその旨を明らかにしご負担頂くことと致します。

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は当社の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり当社は本方針に則って個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当社の個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。

当社は、個人情報保護への取組みについて、日本国の従うべき法令の変更、取り扱い方法、環境の変化に対応するため、継続的に見直し改善を実施致します。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。

【個人情報取扱い窓口】
≪株式会社滝野川梱包運輸≫
〒189-0001　東京都東村山市秋津町3-37-1　TEL：042-393-9340　FAX：042-393-9048

◆◆個人情報保護方針メニューについて◆◆
この「個人情報保護方針」のページは、個人情報を取り扱ううえで最低限必要なウェブサイトの管理者の姿勢を宣言するものです。

わたしたちの暮らす社会が高度に情報化していくとともに、個人情報（※1）をデータとして手元に保有することは以前に比べはるかに容易になりました。しかしそれとともに、プライバシー侵害に対する危険性や個人情報そのものの取り扱われ方に対する不安も、増大していったのはご存知かと思います。

そうした中、2005年からの個人情報保護法施行により、5000件以上の個人情報をデータベース（これはPCのデータだけでなく帳簿・台帳なども含まれます）として所持し事業に用いている事業者は“個人情報取扱事業者”とされ、それらが個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、刑事罰が科されることとなりました。

この「個人情報取扱事業者」は、営利法人ばかりでなく非営利法人も該当しますが、一般の個人は原則的に対象外となっています。それでも、個人事業主等で上に挙げた定義に該当する方は、同法の対象となります。

個人情報保護法第4章第1節には、個人情報取扱事業者の主な義務が記されています。

●個人情報について
利用目的の特定・制限（15条、16条）、適正な取得（17条）、取得に際しての利用目的の通知（18条）及び苦情の処理（31条）
●個人データについて
データ内容の正確性の確保（19条）、安全管理措置や従業者・委託先の監督（20条 - 22条）、第三者提供の制限（23条）
●保有個人データについて
事項の公表等（24条）、開示（25条）、訂正等（26条）、利用停止等（27条）

（※1）個人情報とは、生存する個人の情報であって、特定の個人を識別できる情報（氏名、生年月日等）を指します。これには、他の情報と容易に照合することができることによって特定の個人を識別することができる情報（学生名簿等と照合することで個人を特定できるような学籍番号等）も含まれます（2条1項）。

（※2）個人情報を含む、コンピュータ等で容易に検索できるデータベースや、目次や索引等によって体系的に整理された紙のデータベース等を指します。未整理の紙のデータ等は該当しません（2条2項）。なお、個人情報データベース等を構成する個人情報を指して“個人データ”といい、さらに、個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データのことを“保有個人データ”といいます（2条5項）。

■参考：【内閣府】個人情報保護法トップページ

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